2018-07-04 第196回国会 参議院 本会議 第32号
条例は、国の制度を考慮した上で、オリンピック・パラリンピック開催地としての責任感の下で作られた意欲的なものであり、その取組を尊重したいと考えます。 この東京都条例を受けて、二〇二〇年を見据え円滑に受動喫煙防止対策を推進していくには、国と東京都が十分に連携協力していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 こうした受動喫煙の防止に向けた独自の取組を推進しているのは東京都だけではありません。
条例は、国の制度を考慮した上で、オリンピック・パラリンピック開催地としての責任感の下で作られた意欲的なものであり、その取組を尊重したいと考えます。 この東京都条例を受けて、二〇二〇年を見据え円滑に受動喫煙防止対策を推進していくには、国と東京都が十分に連携協力していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 こうした受動喫煙の防止に向けた独自の取組を推進しているのは東京都だけではありません。
例外なく建物内完全禁煙を罰則つきで措置してきた北京以降のオリンピック・パラリンピック開催地の取り組みを踏まえれば、自民党さんの案のように、表示すれば喫煙も認めるというのは、国際的にはいかがなものかなと感じるところであります。世界やＩＯＣ、ＷＨＯに対しても堂々と胸を張れる対策とは言いがたいのではないかと思うところであります。 改めて、委員会の場で塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
なお、長野大会の取り組みを継承する形で、二〇一四年ソチ大会、また、長野大会以降のオリンピック・パラリンピック開催地においても同様の取り組みが実施をされております。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についても、日本全体の祭典であるとともに、世界に日本を発信する最高のチャンスであることから、政府を挙げてホストシティ・タウン構想を推進することとしております。